2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
さらに、厚生労働省自身による事態究明の調査では、特別監察委員会を設置して本年一月に報告書を公表したものの、身内による調査だったり、報告書の原案を厚生労働省が自ら作成したりと、その中立性や客観性を疑われる方法で調査したため再調査を余儀なくされました。
さらに、厚生労働省自身による事態究明の調査では、特別監察委員会を設置して本年一月に報告書を公表したものの、身内による調査だったり、報告書の原案を厚生労働省が自ら作成したりと、その中立性や客観性を疑われる方法で調査したため再調査を余儀なくされました。
ベトナム側関係者が刑事責任を問われたとの情報には今は接しておりませんけれども、今後、我が国国内において公判が進みまして贈収賄の実態が更に明らかになることに伴いまして、ベトナム側の事態究明の動きが一層加速することを強く望むものであり、また、その方向でベトナム側への働きかけを行っていく考えでございます。
○政府参考人（田中均君） これはこれまで御答弁申し上げているように、粛々ときちんと事態究明のための手順を踏んでやっていくということでございますし、当然のことながらそういう調査の必要性ということを十分踏まえながらやっていくということであります。
○田中政府参考人 今、海上保安庁長官からお答えございましたように、この問題については事態究明のために手順を踏んできちんとやっていくということでございまして、委員御指摘のとおり、確かに、この船は今中国の排他的経済水域の中にあるということがありますし、中国も、海洋資源であるとか、あるいは海洋環境について一定の権限を持っていることは間違いがありません。
ですから、別に、引き揚げに慎重だとかそういう話をされたわけではなくて、そういうきちんとした手順を踏んで日本の問題として事態究明のためにきちんとやっていきます、こういう趣旨であります。
検察当局による事態究明とともに、防衛庁も徹底的に事実を解明し、同様な事態が再び生じないよう防衛調達の改善に全力を挙げて取り組み、国民の信頼を回復いたしてまいるべきと考えております。 防衛庁調達実施本部の問題についてお尋ねがございました。 昨年九月以降、重大な関心を持ってまいりましたが、今般、同本部の元幹部が逮捕されるという事態が生起したことは、極めて遺憾であります。
検察当局の事態究明とともに、防衛庁に対し、徹底的に事実関係を解明し、同様の事案が再び生じないよう、防衛調達の改善に全力を挙げて取り組むよう指示いたしておるところであり、ミサイル事案対策を含めた各種の防衛行政の推進に万全を期してまいりたいと考えております。
私も技術的な問題について知識があるわけではありませんので、その原因につきましては今後の事態究明の中で解明されていくその結果、そしてそれから導き出される対策というものをきちんと遂行できるようにしていかなければならないと思いますけれども、それ以上に大事なことは、議員も御指摘になりましたけれども、動燃、この場合は動燃であります、動燃と科学技術庁、この間の連携をいかにうまくとるか。
それとも、この問題について事実関係を究明し、証券会社を呼ぶなり相手の企業を呼んだりして、事態究明のための調査を証券局はしたんでしょうかということなんです。
十月二十一日の閣議後の記者会見で法相は、リクルート疑惑をめぐる国会の証人喚問について、捜査中の人が証人喚問されるのは捜査の支障になると述べ、国会での事態究明に横やりを入れ、疑惑隠しをねらったのであります。しかるに、法務省根來刑事局長は、証人喚問は何ら捜査の障害になるものではないと衆議院税制問題等調査特別委員会で答弁しており、結局、法相は自分の発言を修正せざるを得ない羽目に立たされたのであります。
憲法の定めにより、国権の最高機関とされている国会が、こうした異例の決議を行ったことは、それほど日本の国会が、今回のロッキード事件の事態究明を重大視しているからである。日本政府の関係者がロッキード社から金を受け取ったという米上院の多国籍企業小委員会における公聴会のニュースは、日本の政界に大きな衝撃を与えた。
○政府委員（鈴木登君） いま先生御指摘のとおり、まことにお恥ずかしい事態が発生いたしまして、実は私ども船舶職員養成協会から関東海運局長に対しまして、三月の二十六日、それから四月の十八日の二回にわたり事件の概要の報告がありまして、関係者の処分、それから事態究明に精を出しておるということを報告を受けた次第でございます。
専門家に向かって私説教しておるみたいでまことに恐縮ですが、ここいらあたりは専門家として事態究明の道を国民の前に明らかにしていただきます。
それから二点目は、金大中氏事件が韓国ＣＩＡによって行われたと発言をしている各界の人の意見聴取などを初め、事態究明の努力を外務省はいかに進める所存であるのか、外務大臣にお伺いをして私の質問を終わります。
同時に、御指摘のように、アメリカが当該地域に持っております関心度にかんがみて高度の情報網を持っておったということは否定できないかと思うわけでございまして、その情報がわが方の事態究明につきまして、事態の解明と申しますか、事実関係の解明について非常に役に立ったということも、これまた否定できないところと存じます。
政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のため最善の努力を行う」、こういうふうに言われました。これは国民的総意だというふうにも本会議で言われております。この見解は、福田内閣でもやはり同じように聞いてよろしゅうございますか。
だから、三カ月たってからでも、後からでもいいから、事態究明のためには非常に大きな宝だ。これがいま岩木山にないんです。しかも、東北の大きな山であそこだけなんだ。また、起きるんですよ。また、対策ができないんだ。これを見てごらんなさいよ。どのくらい雨が降ったかわからないから、結論がぐるぐるぐるぐる回っている。
政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のために最善の努力を行うことをこの機会に重ねて表明をいたします。 なお、国会がこの異例の措置をとった国民的総意を十分理解してもらうよう、私自身からも直接、直ちに書簡をもってフォード米国大統領に要請をいたします。（拍手）
政府は、ロッキード問題に関する決議の意を体し、事態究明のため最善の努力を行うことを、この機会に重ねて表明いたします。 なお、国会がこうした異例の措置をとりました国民的総意を十分理解してもらうよう、私自身からも直接、直ちに、書簡をもって、フォード大統領に要請いたします。（拍手） ————◇—————
こういう事態では、やはり本委員会が事態究明に私は立ち上がらなくちゃいけないと思うのです。そのために、証人喚問を私はこの際要求したい。
あなた方も事態究明をやらなければいかぬと言っているのだから、ひとつ理事会で出してもらうようにしましようと言ったら、それはだめだ、次の成規の手続というのは、委員長理事打ち合わせ会で一致しなければ、これは非公式だから、当然まとまれば委員会ではかるわけです。そのときに多数決になるわけです。ところが、決算委員会は、資料提出の場合、多数決をとった覚えはない、超党派ですよ、ある意味では。
これに対して、先刻から承っておりますと、議長のお考えは、きのうの議長声明にも表われておりますように、あくまでも事態の正確なる究明を徹底的にやり、その事態究明の上に立って、そうして重大な決意をもって対処するということを天下に明らかにされております。おそらく、今日、議長は心中深く期するところがあろうと私は推測いたしております。